過酷な職場環境に悩み、「辞めたいのに言い出せない」と追い詰められている方にとって、安全に会社から離れるための選択肢として「退職代行サービス」が注目されています。
しかし、需要の高まりとともに悪質な業者によるトラブルも起きており、大手サービス「モームリ」を巡る問題も話題になりました。この記事では、退職代行サービスが具体的に何をしてくれるのか、費用相場や潜む危険性、そして安全に利用できるおすすめの3社を分かりやすく解説します。
退職代行サービスは何をしてくれるの？費用相場は？
退職代行とは、あなたの代わりに会社へ「退職の意思」を伝え、退職手続きをサポートしてくれるサービスです。 運営元は大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類があり、それぞれ「できること」と「費用相場」が異なります。
1. 民間企業（費用相場：2万円〜3万円）
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できること： 退職の意思を会社に「伝える」ことのみ。
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特徴： 費用は一番安いですが、会社側から「退職日をずらしてほしい」「有給は認めない」と言われた場合、交渉することは法律上できません（後述の非弁行為になります）。
2. 労働組合（費用相場：2万5,000円〜3万円）
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できること： 退職の意思伝達 ＋ 有給消化や退職日の交渉。
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特徴： 労働組合（ユニオン）には団体交渉権があるため、会社に対して有給取得などの条件交渉が合法的に行えます。費用と機能のバランスが良いのが特徴です。
3. 弁護士（費用相場：5万円〜10万円以上）
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できること： 全ての交渉 ＋ 未払い残業代請求、ハラスメントの慰謝料請求などの法的対応。
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特徴： 費用は最も高いですが、会社と揉めている場合や、法的なトラブルに発展しそうな場合は弁護士一択となります。
退職代行の危険性：「モームリ」で何が問題になったのか？
退職代行を利用する上で絶対に知っておくべき危険性が「非弁行為（ひべんこうい）」です。弁護士資格を持たない民間業者が、報酬を得て法律事務（有給の交渉や未払い賃金の請求など）を行うことは、弁護士法で固く禁じられています。
大手「モームリ」を巡る問題
業界大手の「退職代行モームリ」に関連して、非弁行為や提携のあり方についての問題が指摘され、ニュースにもなりました。
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何が問題視されたのか？ 民間業者が実質的に法律に関わる交渉（非弁行為）を行っているのではないかという疑惑や、法的な対応が必要になった利用者を特定の弁護士に紹介し、その見返りとして報酬を得る行為（非弁提携）の疑念などが、退職代行業界全体の課題として浮き彫りになりました。
利用者へのリスク
違法な業者を利用してしまうと、「退職そのものが無効になる」「会社から損害賠償請求された際に守ってもらえない」「支払った代金だけ取られて業者が音信不通になったといったトラブルに巻き込まれる危険性があります。だからこそ、依頼先は慎重に選ばなければなりません。
安全・確実！おすすめの退職代行サービス3社
違法性の心配がなく、安心して依頼できる実績豊富な3社を運営元別にご紹介します。
1. 弁護士法人みやび（弁護士運営）
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特徴： 弁護士が直接対応してくれるため、最も確実で安全です。
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おすすめな人： ブラック企業で引き止めが強引な方、未払い残業代や退職金などをしっかり請求したい方、ハラスメント被害に遭っており法的措置も視野に入れている方。
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費用： 着手金55,000円（＋回収した金額の20%が成功報酬となる場合あり）
2. 退職代行ガーディアン（労働組合運営）
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特徴： 東京都労働委員会に認証されている合法的な合同労働組合が運営。確実かつ適法に「有給消化」などの交渉を行ってくれます。
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おすすめな人： 弁護士に頼むほど大きなトラブルはないが、有給はきっちり消化して辞めたい方。民間企業では不安な方。
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費用： 一律24,800円（追加費用なし）
3. 退職代行Jobs（民間＋労働組合連携）
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特徴： 顧問弁護士が監修しており、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しているサービスです。労働組合と提携しているため、追加費用を払えば交渉事にも対応可能です。
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おすすめな人： トラブルになる可能性は低く、とにかくスムーズに退職の意思を伝えてほしい方。
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費用： 25,800円（※労働組合への加入費を含めると＋2,000円）
まとめ：自分を守るための選択肢として正しい業者選びを
「会社を辞める」という決断は決して逃げではありません。ご自身の健康という何よりも大切な資本を守るための防衛手段です。
手軽さや費用の安さだけで悪質な業者を選んでしまうと、事態がさらに悪化する危険性があります。ご自身の状況（交渉が必要か、法的な争いがあるか）を見極め、適切な運営元のサービスを選ぶことが重要です。まずは安全な環境を確保し、心身をゆっくりと休ませてください。
